一人一人の一票で政治はかえられる！
報道ステーション・ニュース23・NHKの党首討論を拝見しました。各党とも歯に何か詰まったような討論しかできず非常に残念でした。この討論会を見ても国民の苦しさを救ってくれる政党はどこなのかみんなわからなかったとおもいます。みんな大人の対応をして遠慮しているのでしょうか？それともテレビ局から圧力がかかっているのでしょうか？残念でなりません。「消費税減税する、しない」「２万円の給付金はバラマキか」「防衛費を増額する」等、話が大きくて、抽象的過ぎて、有権者にはわかりにくかったのが現実です。もっと具体的に話を突っ込んで欲しかったと思いました。例えば、消費税の全面廃止がなぜ必要なのか？食料費だけ０％にする軽減税率だけで本当に国民が豊かになるのか？
消費税廃止において、私が一番問題にしたいのが２重・３重課税が当たり前のようにあるという実態です。手取りを増やすと国民民主党が言いますが、どうやってという具体案がありません。自民党の「国を豊かにする」という毎度のスローガン。具体策がありません。ガソリンの価格には、ガソリン税＋消費税＋暫定税率、自動車を購入するときは自動車税＋環境性能＋重量税＋消費税、住宅購入時には印紙税＋消費税（請負契約時）＋登録免許税＋消費税（国税・地方消費税）＋不動産取得税です。これらすべてに消費税が関係します。だから、景気が良くならないのですと。もっと税金を安くすれば、商品が売れるのです。企業も売りやすくなるのです。商品が売れれば企業は儲かり、そして手取りが増えるのです。政府が賃上げを要求しても、テレビの宣伝で賃上げを要求しても、賃金を上げるのは企業の経営者なのです。彼ら政治家ではありません。絵に描いた餅なのです。
高齢化社会で社会保障費（医療・年金・福祉）が足りないので消費税をあてるといいますが、そもそもおかしな話だとだれも言いません。医療も年金も保険なので国民みんなが保険料を払っています。年金についていえば、年間に支払う合計が56兆円で、積立残高が261兆円もあり、厚生年金の一部を基礎年金に繰り入れる必要性などはどこにもありません。社会保険料を下げると主張する政党もありましたが、具体的な数字もなくどうしてさげなければならないのかの論議もありませんでした。ダメなものはダメ、嘘はダメとなぜ言えないのか歯がゆい討論番組でした。山本氏もたびたび歴史を紐解いて訴えていましたが、相手は質問には答えず、自分の主張を馬鹿の一つ覚えのように同じことを繰り返すだけでした。もっと簡単に、誰でも納得できるように、具体的に説明して欲しいものです。抽象的な物言いで国民をはぐらかす政党はもう退場してもらいたいと思うのですが、何せ日本人の有権者の半分（約5000万人）が選挙に行かない現状です。これでは組織票をもつ政党（宗教団体）に有利に働きます。いままで、選挙のたびに15％の票が国民の意思として働いてきました。この30年の選挙の結果なのです。
政府の政策はこの30年間？常にアメリカより（アメリカの言いなり？）に動いてきました。経済だけでなく防衛も、治安もすべてです。構造改革といって、規制緩和をしてきました。日本の中小企業は、労働生産性が悪いという理由や自由競争の名の下で大型店舗法が改正され、日本の自営業者が廃業に追い込まれました。シャッター街とはまさにそのことです。非正規雇用の労働者の増加はそうやって生まれたのです。終身雇用と年功序列賃金は悪というレッテルを張られ、労働者の解雇を容易にしてきました。これもアメリカを見習いました。〇×保険と今盛んにテレビで宣伝していますが、これもアメリカから入ってきました。そして、ついに郵便局で外資系のアフラックの保険が販売されているのです。日本人の保険料が外資に流れる仕組みをつくりました。北欧並みの男女平等の名のもと、育児介護休業法なるものが制定され、女性の社会進出を欧米並みにして、労働者を増やすことで国の税収が増えました。しかし、女性も男性も育児はもちろん家事労働が増え、精神的に追い込まれる労働者も増えました。男女同一賃金とか男女共同参画における悪しき平等主義が少子化を促進したとは誰も言いません。子どもは愛の結晶です。愛する人の子孫を残したいという生理的な現象です。しかし、現実の社会は子育てにお金がかかる、仕事しながら子育てすることは男女とも大変なのです。都市への人口集中が核家族化に拍車をかけています。核家族化が保育園が不足するという原因になりました。
アメリカやヨーロッパを見習うことで、この30年日本人らしさを失ってきました。この選挙は日本人らしさを取り戻す選挙でもあるのです。アメリカでも、世界各国でも戦争や地域紛争の結果、難民や移民問題によって自国優先主義が叫ばれるようになりました。幸い日本は島国なのであまり難民や移民について考えることは少なかったのですが、中国の経済政策の失敗で、中国の富裕層が日本のタワーマンションを買いあさり、物件の高騰を招いていることは周知の事実です。阿蘇山の国立公園内や釧路湿原にも中国資本のメガソーラーパネルが自然環境の破壊をしています。多くの中国人が自国ではできない私有財産を持つために、日本の土地などを買いあさっている現実です。この事実は人権擁護などと問題が異質なのです。日本という国が、アメリカ資本や中国資本に食い物にされている現実があるのです。旧統一教会なる宗教団体が日本の政治家と癒着して、信者の獲得に奔走し、日本の信者からお金を巻き上げ、韓国へ送金するという構造と全く同じなのです。目を覚ましましょう！日本人の誇りと勤勉さを取り戻しましょう！そのためには選挙に行って1票を投じることです。
