ショボい日本の経済対策と各国

日本の新型コロナウィルス対策における経済政策と各国の比較

各国の具体的な詳細や実施状況はわからないが、昨今の報道から掲載しました。

イギリス政府は、労働者の給料の最大80%、ひと月あたり最大2500ポンド(約33万円)をカバーする新たな計画を発表したとBBCが報じている

デンマーク政府は3月半ば、大量解雇を防ぐため、企業に対し、労働者の給料の75~90% —— それぞれの労働者にひと月あたり最大2万6000デンマーククローネ(約42万円) —— を払うと発表した。

アメリカでは、政治家の目は主に失業給付の充実と給付を受ける人の条件緩和に注がれている。NBC Newsによると、その2兆ドル(約218兆円)の経済対策には、失業者に支払う給付金の額を1週間あたり600ドルに引き上げることや年収7万5000ドル(約825万円)以下のアメリカ人に1200(約13万2千円)ドルを給付することなどが含まれている。

ドイツでは、特に注目されていた中小企業ならびに零細企業(従業員10人未満)に対する支援は、融資ではなく給付金(課税対象)に決定され、2020年3月11日以降に発生した損害を対象として、従業員5人以下(フルタイム相当)の事業者に対しては3カ月分の資金繰り支援として、最大9.000ユーロ(約110万円)の一括支払い、10名従業員以下(フルタイム相当)の事業者には同じく最大15,000ユーロ(約180万円)の一括支払いとなっている。ただし、家賃が20%以上減額され、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。

フランスのルメール大臣はまず、企業向け支援の総額が450億ユーロ(約4兆円)に達するとの見方を示した。一時帰休制度は、企業が休職する従業員に支払う手当てを法定最低賃金の4.5倍を上限に国が100%補填する形で拡充予定で、は2カ月間で85億ユーロに上るとした。税・社会保険料の支払い延期は3月だけで320億ユーロの財政負担となる見通し。後者については企業の経営状態によっては延期も視野に入れるとした。

イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、250億ユーロ(約2兆9,500億円、1ユーロ=118円)の追加対策を発表した。3月5日に75億ユーロの刺激策を打ち出していたところだが、国内で市民生活およびビジネスに甚大な影響が及んでいることを踏まえ拡充された形だ。なお、今回の追加分は、衛生面の整備や市民、企業への経済的支援等に充てられる予定だ。

日本政府は、4月をめどに小中学生や教職員らに1100万枚の布製マスクを配布する考えも示した。また、各世帯に布製のマスクを2枚配布する。

日本では、中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明した。正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当で出す分の最大9割助成する方針も示した。

家計向け支援では所得が減少した世帯などに対象を絞り、現金を給付する。規模や対象について今後詰める。

政府・与党は使用期限付きの商品券、旅行や飲食などで使えるクーポン券発行などの案を検討している。

家計向け支援の目玉として、野党や自民党の一部が求める消費税率の引き下げは見送る方針だ。教育無償化など全世代型社会保障の実現を自らのレガシー(政治的功績)と位置づける首相にしてみれば、その財源を手当てするための消費税率10%への引き上げは必須だ。

この世界的規模の緊急事態に日本政府?安倍政権の対応の遅さに嫌気がさす。東日本大震災の時、野党の不備を指摘していた自民党ファンの方は今何を思うのだろう。日本のやり方は、まさに公務員的な考え方で進んでいる。つまり、まず高級官僚の皆様の頭にあるのは「日本」という国家が優先されることだ。パンデミックを、首都封鎖を、ロックダウンを防ぐことで、国民一人一人の生活の安定ではない。まあ、国がつぶれたら国民自身もおしまいであることは事実だが、この緊急事態で政府が「国民よ動くな」と要請したのである。「外に出るな」と、ではどうやって生活をするのか?仕事をしないでどうやって賃金を得るのか?もっとも基本的なことを制限しておいて、「補償」はないのが現状である。上記の政策はまだ具体案がないので国民は不安でしょうがないのではないだろうか?いわれるままに経済活動を止めたのに、労働者の賃金が支払われなかったら???借金をするか貯金を切り崩すしかない。だれのために?こんなときいつも疑問に思うのは、国会議員(地方議会議員含む)の皆様の給与や公務員の方々の給与はどんな災害にあっても支給されるのだろうか?されるよね~!そこが理解不能なのです。税金を払っている個々人や民間企業が苦しんでいるのに、公務についている人はどこ吹く風?何のために税金を払っているのだろうか?公立学校の先生なんて3月、4月の給与が普通に支払われているの?消費税、所得税、固定資産税、市民税、県民税、社会保険、年金、介護保険、事業税、自動車税、酒税、たばこ消費税…普通の人はこれだけの社会負担を強いられているのです。なのにこの有様(なんの補償も補填ない)なのです。マスク二枚?商品券?無利子融資?お金の「バラマキ」はよくない?従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当で出す分の最大9割助成する方針?こんなの大企業ではないと不可能だよ!結局、大企業に有利な政策ばかり。人口の問題もあるけどデンマークやイギリスみたいに現金を給付できないなのもしかしたら日本の膨大な1000兆円もの借金があるからかもしれないね。これ以上借金を作れないと高級官僚の皆様が安倍政権に抵抗しているのかもしれません。だって、日本を動かしている高級官僚の皆様の目線は「日本の国民」ではなく「国家の存亡」なのですから。太平洋戦争後、「国体」(天皇制の存続)護持がなによりも優先された事実がなによりもの証拠。

一番苦しいのは、すべての税金を払っている国民一人一人なのです。医療従事者の方々には頭が下がります。彼らの頑張りが日本を支えているのです。私たちも頑張りましょう。これ以上感染者を増やさないように我慢しましょう。子供達には我慢させましょう!それが教育です。欲求不満耐性を身につけさせるよい機会だと考えましょう!本を読みましょう!親子の会話を楽しみましょう!我慢、我慢、我慢!静かにしていましょう!親が子供に勉強を教えるチャンスです!