内閣支持率いまだに４０％をキープ？
不支持率が上回ったといってもね～
世論調査では野党トップだった立憲民主が３・７パーセントと急落。代わって、日本維新の会が５・２パーセントと支持率を伸ばし、野党トップとなった。
登山家の野口健氏（４６）が１４日、自身のツイッターで、立憲民主党の支持率の急落について「当然の結果といえば当然だろう」と断じた。
さらに「うがった見方かもしれないが一部の野党を除き大半は『コロナと戦っている』というよりも『コロナに便乗して政権を叩こう』としているように見えてしまう」と批判した。
別に野党の支持をするわけではないけれど、野党はそもそも与党を批判してなんぼのもの。与党の政策に同意であれば、野党ではなく与党になればいいのだからね。野口さんの短略的な意見に少しがっかりでした。それにしてもこの期に及んでまだ安倍晋三さんファンがこんなにも多いとはびっくりだね。森友問題や桜の会がこの事件で吹っ飛んだけど、本当にラッキー？な人だと思う。この状況を打破するには有権者のみんなが選挙に行くしかないだけどね！野口さんを含む、芸能人の皆様、オリンピック代表の皆様は、桜を見る会や春・秋の園遊会でお世話になっている安倍さんには頭が上がらないのかな？ジャニーズの手越君が昭恵夫人と遊んでいてもテレビ業界から干されないのは政治力なのかな？みんなは安倍さんを支持しているの？本当に不公平だよね！テレビで色々政府を批判している皆様は安倍さん（政府）の主催するパーティーには招かれないのかな？
俳優、坂上忍（５２）が１４日、ＭＣを務めるフジテレビ系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）に生出演。同日、自民、立憲民主の国対委員長が会談し、国会議員の歳費を今後１年間２割削減する方針で一致したことに苦言を呈した。
番組では、この話題を速報で伝えた。坂上は「さっき速報が入ってきたんだけど、ようやく議員さんたちが歳費を削減する、ってなったらしくて。どれくらいだと思います？」とタレントのヒロミ（５５）に振ると、ヒロミは「せめて２０％。だってその人たちやらないんだもん、今まで」とまさかの一発正解。坂上は「５割とか言ってくれたら」と文句を言いつつ、「俺、これ見たとき２割！？って」と期待を裏切られたという。
削減が２割という点に、元経産省官僚の岸博幸氏（５７）も「これ、少ないですよ。国会議員は、歳費以外に、通信とか交通のお金ももらってますし、政党交付金もあるわけですよ。なんで歳費の２割だけなんだと、５割ぐらい当然です」と意見した。
ネット社会は本当によくわからないね！トランプ大統領も自分に都合の悪い情報はすべてフェイクニュースだと決め込んでいる。そして、真実を見ないではしゃいでいるおバカなネットユーザーたちにも本当にあきれるばかりだよ。
新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。
官房長官が「すでに首相は30％返納」と発言
菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。
記者から「（新型コロナ対策の）外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか？」という質問が出た。
これに対して菅官房長官は「閣僚の給与返納でありますけども、すでに総理が月額給与および期末手当の30％、国務大臣は20％に相当する額を国庫に返納いたしております」と回答した。
これを受けてSNS上では新型コロナ対策として、安倍首相が給与を返納していたと受け取る人が相次いだ。
Twitter上では「一部の人が『給与を返納しろ！』と騒いでる中で、何らアピールする事なくサラリとやっていた総理」「安倍総理、すご～い」などと、安倍首相の姿勢を称賛する声が広がった。また、この発言に関する報道が見当たらないとして、「この内容が報道されないあたりメディアのレベルが分かりますね」などと、マスコミの報道姿勢を皮肉る声も出ていた。
内閣官房に確認したところ…
記者の質問と菅官房長官の発言だけみると、確かに新型コロナに絡んで首相や閣僚が給与の一部を返納しているようにもみえるが、真相はどうなのだろうか。
―― 菅官房長官が発言していた「閣僚の給与返納」ですが、いつから実施されているものでしょうか？
給与カット自体は、旧民主党の野田政権時代の2012年4月から始まりました。東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。
――毎月返納される首相の給額はいくらですか？
総理大臣の俸給月額が約241万円なので、その30％の約72万円です。
―― 給与返納の申し合わせをした理由は何でしょう？
内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。
――新型コロナウイルス対策とは関係ないのですか？
「コロナで特別に」という措置ではありません。
その他の国会議員の歳費（給与）は次の通り
国会議員は歳費として月額129万円、夏と冬にボーナスにあたる期末手当を年637万円受け取っている。このほか月額100万円の文書交通費も支給される。上記の月額から20％削減ということらしい。月額で103万円の歳費で、文書・交通費やボーナスの削減は？？？国民の中でこれだけの給与をもらっている人は何人いるのだろうか？ネットユーザーの方はこれを見てどう思うのだろう？
歳費削減は2011年3月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月50万円削減した。12年5月からは震災の復興財源に充てるため13%削った。同年12月から定数削減が実現するまでの措置としてさらに7%増やして2割とした。14年5月に本来の額に戻った。
たった3年で元通り129万円なり！ところがです。私たち国民は下記のようにいつの間に、「復興特別所得税」なるものを払っているのです。サラリーマンの方はもしかしたらご存じないかも？確定申告を自分でしている人ならすでに知っているはず。それも2037年までなのです。国民は2013年から2037年の25年間も所得税から引かれていくのです。1回1回は少額でも25年間もそれに所得額に応じて払い続けていかなければならないのです。今回の国会議員の歳費削減の措置もまた数年で元に戻る可能性がありますね。こんなことが許されていいのでしょうか？ネットユーザーの皆様、これでいいのですか？それでも安倍首相を支持するのでしょうか？東日本大震災で民主党から自民党に政権が移って、この有様です。よ～く考えてください。そして、この状況を変えるのは選挙での投票以外国民には選択権がないのです。
本来の所得税額に2.1％の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年（2013年）1月1日から令和19年（2037年）12月31日までの25年間、導入することが定められています。2020/02/25
ちなみに、国会議員の歳費と人数の国際比較を掲載しました。
日本 約2200万円 (年間) 議員数 709人 人口 約１億２千7百万人
歳費（＝議員報酬）129万4000円 （/月）
期末手当（約635万円）
アメリカ 約1570万円 議員数531人 人口 約3億2千２百万人
議員報酬 $174000（/年）※2011年
年額：約1566万円 （1＄＝90円換算）
イギリス 約970万円 議員数 1445人 人口 約６千５百万人
議員報酬(下院)：64,776英ポンド（年）
年額：約970万円（１ポンド150円換算）
ドイツ 約1130万円 議員数 778人 人口 約８千２百万人
議員報酬：7009ユーロ (2005年)
年額： 1127万円 (１ユーロ134円換算）
カナダ 約1260万円 議員数 437人 人口 約３千６百万人
議員報酬：$157,731（2011年）
年額：約1261万円 (１加＄80円換算)
韓国 約800万円 議員数 295人 人口 約５千万人
議員報酬（月額）：940万ウォン（約67万円）※2010年8月
年額：804万円
※ちなみに港北学館の4月の授業料（売上金）は0円です！政府の要請に従いました。もちろん樽町教室・篠原教室の固定費は支払わなければなりません。
