五公五民（租税負担率47.6%）減税政党に一票を投じよう！？
まず、私には支持する政党はありません。時の政治の良し悪し、政治が国民よりか否かで選挙に足を運んできました。
2002年、衆院議員だった石井紘基（こうき）氏が東京都世田谷区の自宅前で右翼活動家に刺殺された事件を皆さんは覚えているでしょうか？この日、彼は国会で【特別会計】の闇を暴露しようとしていました。彼の著書の中に「官僚天国日本破産」という漫画があります。まさに国家財政と腐敗した官僚構造をわかりやすく説明した本で、私も何度も読み返しました。
国家財政を知るうえで必要な知識として、「一般会計」と「特別会計」をインターネットの記事から抜粋しました。それはなぜかというと、テレビなどのマスコミでは少子高齢化に伴い社会保障費不足の捻出のために税金を上げなければ、国家の財政は破綻するとか、これ以上の国債の発行は、借金大国になり、将来の国民の借金（ツケ）となるなどと、財務省の報道をうのみにする論調が多いからです。経済学者に言わせると、企業の経営に重要な貸借対照表（バランスシート）の《負債》ばかりを見て、《資産》をまるで見ていない報道だと言います。
【一般会計】とは公共事業や社会保障など、通常の行政事業の範囲で毎年必要となるような経理のことです。
歳入としては、所得税や消費税などの税金等がこれに当たります。これらの予算は、議会で用途が決定されることになります。2025年、総額約115兆円の収入となっています。
【特別会計】とは、特定事業のための予算ですので、原則的にはその事業に関連してのみ使われることになります。そもそもこれも一般会計の一つですが、一応区別されています。
たとえば自動車安全特別会計であれば道路整備に利用されますし、エネルギー対策特別会計であれば産油国への協力費や天然ガスの開発などに充てられています。最も新しいところでは東日本大震災復興特別会計があり、こちらは文字どおり復興を進めるための予算となっています。現在、特定目的の会計の収入を合計して400兆円あるとされているようですが 特定目的会計の種類として年金特別会計ですとか、地震保険の再保険特別会計ですとか、労働保険会計ですとか、全部で13種類あります。 その400兆円の出所というのは、年金会計なら毎月納めてる年金保険料です。 労働保険なら雇用保険料etc、地震の再保険なら保険会社が掛け金として納めています。 ですが、大半は国債整理基金特別会計で、国債の借換による収入が400兆円のほぼ半分以上を占めています(実際、これは単なる借換なので収入とは言えませんけど) それから一般会計からもこの特別会計の方に充てられています。毎年30兆円の社会保険料と20兆円の国債関係費が一般会計予算に計上されているので、これがそのまま特別会計の、各種特定目的会計の方に移動しています。 …以上抜粋
以上、日本の資産（一般会計と特別会計の合計）は税収を含め5～600兆円あり、それ以外の外貨（111兆円世界2位）や債権（アメリカ国債最大の保有国163兆円等）を合わせると有に1000兆円を超え、国債債務残高が1200兆円でも、ギリシャのように債務不履行には絶対なりません。そもそも日本の国債は中央銀行（自国のお金を発行する）である日本銀行が引き受けているので、借金ではなく財産（資産）となります。ギリシャやアルゼンチンなどが債務不履行で財政破綻をしたり、ハイパーインフレになったのは他国から資金を膨大に借りていたからなのです。先日、石破首相が日本の財政事情はギリシャよりも悪いと話していましたが、これは真っ赤なウソで財務省の入れ知恵だと感じました。
昨今「ザイム真理教」という本を出版し、他界した森永卓郎氏の本にも故石井紘基氏のことが記載してあり、少し驚きました。国家財政を預かる財務省が政府を動かしている現状を目の当たりしました。さらに、嘉悦大学教授で、もと財務省官僚だった高橋洋一氏も財務省の闇を暴露していました。「財務省では増税を実行すると出世する構造になっている」とYouTubeで明言しています。今までの政治を見てみると、例えば、民主党政権（野田氏が総理大臣）が政権交代した時も、その直前で消費税を導入するかしないかで当時野党党首であった安倍氏と対立し、民主党の閣僚のスキャンダルが次々に明らかになり政権を明け渡すことになりました。長期政権であった安倍政権でさえも、公務員の「忖度」とは裏腹に消費税の増税を２度延期したとき、森友学園問題や加計学園問題が表面化し、安倍政権潰しがありました。このように財政緊縮などの理由で増税を拒むと必ず政治家のスキャンダルが表面化し、政治家潰しが起るのです。最近では国民民主党の玉木氏の不倫スキャンダルなどがその例です。このように財務省の税制政策に不服・不満を述べる議員は次々に消されることが続いているのです。財務省の職員はただの公務員です。政治家ではありません。さらに公務員は「国民全体の奉仕者」と憲法で明記されています。しかし、現実は政治家を使って政府を、日本を動かしているのです。そして、重税を国民に課し、自分たちは、大企業と手を組んで美味しい汁（天下り先など）を吸い続けています。これが、財務省解体デモが起こる要因です。
私が40年前、イギリスへ行ったときには、ヨーロッパではすでに消費税（付加価値税）が導入されていました。しかし、軽減税率があたりまえで食料品については０％でした。当時の感想では確かにレストランや百貨店での買い物は高額だけど、衣食住は安くて住みやすいと感じていました。日本でも軽減税率の論議がされていましたが、消費税導入当時、手続きが面倒で、時間がかかると政府は認めませんでした。世界では当たり前なのに日本ではできない？？財務省の策略だとすぐに感じました。テレビ報道もされず、新聞紙上でも掲載されませんでした。それもそのはずです。「新聞紙」は軽減税率が適用されているからです。朝日新聞・読売新聞・日経新聞などの主要な報道機関は政府の恩恵を受けているから絶対に報道しません。テレビ局（NHKを含む）も同じ穴のムジナです。
財務省の言いなりの政治家（現在のオールド政党）は、国民の方を向いていません。高級官僚は自分たちの出世と天下り先（つまり、特別会計の企業）の確保に必死なのです。結局、政治家と大企業の癒着、これが日本を30年間の経済低迷を招いた原因です。消費税の導入を先導したのも経団連です。日本の大企業の経営者の皆様なのです。そして、その見返りに輸出還付金などと消費税がチャラになる仕組みの恩恵を受けているのです。不思議ではありませんか？昨今、軒並みにトヨタやソニー、三井物産ら商社などの輸出関連の大企業が過去最高益とマスコミで報道されています。円安の影響を受け輸出企業は膨大な利益をあげ、内部留保も過去最高になっています。にもかかわらず、今まで30年間労働者の賃金は上がってきませんでした。（今年からやっと上昇傾向に）消費税は3％→5％→8％→10％とどんどん上昇していますが、企業が納める法人税は下がる一方なのに、財政的に厳しい、借金大国だから増税やむなし、という嘘が財務省から拡散されています。特別会計を含めれば日本は借金大国ではありません。バランスシート（歳入と歳出の関係）を見れば一目瞭然です。借金もあるように見えますが、それ以上に資産があるのです。日本の貯蓄率も世界最高です。平均2千万円以上です。世界中こんな国はどこにもありません。だから、トランプは日本の市場を開放しろ、投資を呼び込め、日本の貯蓄をアメリカの投資にまわせ！という政策を言うのです。
特別会計を整理し、天下り先の無駄な特殊法人を廃止し、役人（官僚）の天下りの禁止（世界では認められていない）、世界最高の歳費をもらっている国会議員や地方議会議員の数を減らし、意味のない省庁を再編し（少子化対策失敗のこども家庭庁など）、まず国民よりも政府自身が財政の健全化に努めるべきです。財務省の解体は現実には難しいですが、官僚政治ではなく国民の代表である政治家主体の政治にすべきです。
よく社会保障費や年金制度問題で財源が足りないので、世界基準の消費税20％へやむなし、消費税の増税分を福祉目的税にするとか国会でも報道でも論議されていますが、そもそもおかしな話なのです。実はこれも嘘です。例えば、保険というのは誰もが毎月保険料として国に支払っていて、病気になったときに3割負担となるもので、病気にならなければ7割は掛け捨てなのです。本来は国民から預かった保険料の中でやり取りをすればいいことなのです。足りないのではなく、足らせるべき方策を検討するものだと思います。問題なのは医療費が高額だということです。つまり、医者やそれにまつわる医療関係者が儲かっているから不足するのです。医療費が無料な北欧の国ではどうやっているのでしょうか？年金制度も同じことが言えます。毎月20歳から40年間～45年間の年金保険を誰もが払っているのです。厚生年金ではその保険料を労使折半となっていますが、労働者は多かれ少なかれ全員が年金積立をしているのです。確かに高齢化社会を迎え、長寿国となり、年金を受け取る期間も長くなりましたが、積み立てたお金が無くなることはありません。支払いが滞り、年金は破綻するという学者もいますが、この考えもありえないのです。実際政府はこの資金（年金積立金）を使って投資をして軍資金を増やそうとしています。高齢化社会を迎え、破綻するか、支払う金額が足りないので増税（消費増税）するという考えも正確ではありません。嘘です！公的年金積立金は今年過去最高になり総額約256兆円で、株高、円安で前年度から40兆円以上増加しました。そして、今年度の年金支給額の総額が56兆円なのです。どうみても破綻しません。逆にどうして年金額を増やせないのか理由が見当たりません。よって、よく政府が言う少子高齢化のために年金財源が足りないとか、社会保険（保障）費の税源不足とかのために消費税を上げるという理論はまったくありえない事なのです。嘘なのです！
消費税食料品０％、大学まで教育費無料、医療費無料、老後の安心（数千万円を払わなくてもだれでも老人ホームに入れる）など世界の先進国（特に北欧）では当たり前なのです。現在、年金改革法案なるものが論議されていますが、利益をむさぼる圧力団体（日本医師会・経団連・連合・〇×組合）を解体しなければ日本の将来は、貧富の差がますます拡大するでしょう。まず私は消費税の廃止が優先事項として挙げられます。そして、高校の授業料無償化などとちんけなことではなく、個々人が望むなら無償で高等教育が受けられるようにして欲しいと思います。さらに小手先の補助金で誤魔化されないようにしましょう！ガソリン10円の補助金（企業に入る補助金＝税金）より、三重課税の暫定税率25円の廃止を訴えましょう！日本にはそれ以外にも二重課税なるものがたくさんあります。
ガソリン販売価格180円の内訳（本体価格107円、ガソリン税28.7円、暫定税率25.1円、消費税16.4円） ガソリンだけでどんだけ税金をむさぼっているか真剣に考えましょう？
簡単なことです。給料を上げるには、物がよく売れる好景気を生み出せばいいのです。そのためには数々の税金・料金（高速料金など…世界は原則無料）や不公平な規制を排除し、暮らしやすくすることで、お金を使いやすくすればいいのです。そのためには、お金を貯めなくても、全ての国民の「老後の安心」を保障するしくみを作ることです。
