検察庁だけでなく、国家(地方)公務員の定年延長に反対!
そもそも公務員は定年退職(引退)しても共済組合から十分な年金が支給されるのに、なぜ、さらに、仕事もしないのに給与をあげるのか?よくわからない。公立学校の先生、警察、消防、自衛官などに老人はいらないと思う。もちろん、かなりの実績を仕事上残した人物は多少認められてもいいが、多くの普通の公務員はまったく意味がない。生涯100年時代と安倍総理は言うけれど、一般の人はかなり厳しい生活になる。だって、老後(60歳以上)に必要な蓄えは2000万円以上とか?厚生労働省がはじき出した数字です。民間なら、窓際族になると給与が格段に下がるが、公務員はどうなるのかまったく見えない。週休2日制の導入もそうだった。真っ先に公務員や大企業に導入された。特に民間ではリーマンショックで公的資金で倒産を救われた銀行。中小企業は現在もなお完全な週休二日になっていない。それどころかブラック企業と名指しされ、敬遠されている現状。私立学校(教育機関)でも競争が激しく同じ状況だ。民間は自分たちの稼ぎで給与が決まるけど、公務員は全く関係ない。法律で一律に付与される。さらに、延長されれば退職金もまた増えるのか?中小企業ではありえない退職金がさらに増えて支給される可能性がある。先日、森友学園と国の国有地取引にかんする決裁文書の改ざん事件で退職した佐川理財局長(当時62歳)は懲戒処分(66万円減給)で結局、退職金4999万円をもらった。普通一般の公務員で退職金2300万~3500万、勤続年数が増えればもちろん退職金の額も増える。こんなことが許されていいのか?公務員の定年延長は国民のためにならないと思う。税金泥棒だ!そういう輩が安倍政権や自民党を支えているのだ。もし、自民党政権が嫌いなら選挙へ足を運ぶしかない!それしかないよ!(私は個人的に安倍夫妻だけが嫌いなのだけれど)
ちなみにこんな感じです…65歳から支給される年金です。
自営業の国民年金 月額5万4千円…悲しいけど私はこれ!
一般企業の厚生年金 月額16万5千円…企業が半分負担してくれて?この金額?不透明!
国家公務員の年金 月額21万7千円 65歳まで働くと 月額25万3千5百円になります
地方公務員の年金 月額22万5千円…国より地方の方が多いのは何故?
現在、国家公務員が定年退職後から65歳まで勤めてフルタイムで月額41万円です。安くなるどころか給料は上がり続ける仕組みです。
一度倒産したJALのパイロットの年金は当時月額45万円だったね。働いてないのに…半官半民の強みだったけど、1万人以上いるOBに上記の年金を拠出し、企業年金が経営を圧迫したのは事実でした。
ごめんなさい。公務員の方を否定しているわけではありません。政府が公平に公金(税金・社会保険等)の再分配をしてくれればいいのです。つまり、自営業も一般企業に勤めている人も公務員も一律にしてほしいのです。やっと、2015年から共済組合と厚生年金が同一のものとなり、そこにおいては平等になりました。国民年金は収入に関係なく一律に納める金額が決まっていますが、私は自営業であっても収入によって年金の納める額を決めればいいと思っています。芸能人やプロのスポーツ選手などはそれなりの収入があるわけで、自営業でも儲けている人はたくさんいるはずです。そう考えると、年金の仕組みも、医療保険と同じ考えでもいいのではないでしょうか?現在一般企業は公的年金の一部を労働者と企業が折半していますが、これは企業の足かせになっています。結局、大企業に有利な労働環境なのです。優秀な人材は、中小企業には流れていかないことになります。年金のシステム自体が大企業や公務員に有利に働いているからです。生まれてくるときはみな平等です。死ぬ間際も平等であってほしいと願っています。だって、貧富の差に関係なく人は消費活動をしているのですから。大企業も多くの人から収入を得ているのです。経済というのは国民みんなの総合力なのです。ですから、その税金は平等に分配されなけれなければなりません。国民の幸せ指数(幸福度)をあげる国であって欲しいと思います。ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカさんが言うように…目指せブータン王国!