批判を覚悟で意見します。有名人の安倍総理への忖度禁止

批判を覚悟で言いますが!有名人(著名人)の首相への忖度はもう止めませんか?

尾木ママこと某大学名誉?教授の尾木直樹さん(教育評論家?)が、「学習塾こそ自粛を」「教育者としてどうなの?」と意見を述べていました。…私の母校ですが…

大手の学習塾であれば、預貯金が潤沢で宣伝費や経費削減、はたまた銀行からそれなりの資金を調達できます。しかし、小規模で経営している20人~50人規模の学習塾では、その月の月謝をもらわなければ、固定費(家賃など)だけで数十万円がすっ飛びます。先生の給与はさておき、やはり賃貸で経営していれば小規模な居酒屋や理美容院と同様に苦しくなります。政府の「補償なき自粛要請」は中小企業・個人事業主の経営を圧迫すること必然です。

多くの芸能人やスポーツ選手の皆様が「外出自粛」するように盛んに呼びかけ、家での過ごし方など動画配信していますが、それはあなた方が一流の豊かな生活をしているからです。預貯金が豊富にあるからだということを思い出してください。批判や応援の矛先を間違えているように私は思います。安倍首相の動画配信が批判されたように、あなたたちも立派な安倍首相への忖度をしているにすぎません。テレビ業界もしかり、すべてのメディア関係者もそうです。先にも書きましたが、やはり首相と一緒にテレビに出たいのですか?NHKの紅白歌合戦に出たいのですか?春・秋の園遊会や桜を見る会などに出席することがあなたたちのステイタスですか?あなたたちは多くの国民から愛されているのです。なのに…GACKTさんはマレーシアで、Yoshikiさんはロサンゼルスから、辻仁成さんはパリからの発信ですよね。日本ではなく海外から…セレブですよね~私たち庶民は逃避する場所などありません。

有名人・著名人であるからこそ政府にきちんと意見を発信し、安倍首相の行動を諫め、一大ムーブメントを起こすぐらいの呼びかけをしてほしいものです。あのフランス革命も、貴族・僧侶側(第1身分・第2身分)の一部が平民側についたから成功したのです。革命を成功するときは必ず大スポンサーが平民側につくのです。日本で豊臣秀吉や坂本龍馬がいまだに人気があるのは彼らが決して高貴な身分ではないからです。そして、戦いを嫌い、その人柄で人を惹きつけ大スポンサーを味方につけたから、戦国時代や江戸幕府を終わらせることができたのです。

前回、安倍政権の内閣支持率が未だに約40%と聞いて驚きましたが、これを支えているのはもしかしたら有名芸能人やスポーツ選手たち著名人なのかもしれませんね。安倍首相に媚をうって知名度を上げ、首相側も有権者うけを狙う。国民栄誉賞・文化勲章・紫綬褒章などなど有名人・著名人を使ってテレビの前やカメラマンの前でスマイルを見せる安倍首相の罠にはまった人たちが支持基盤なのでしょうか?そう考えると元メジャーリーガーイチロー選手はさすがですね~それらをいとも簡単に断る勇気の持ち主ですね。政治利用を極力避けている唯一の知名人ではないでしょうか?

おっと!厚生省クラスター班専門医の北海道大学西浦博教授が(人との接触を8割減らさなければ)「対策がなければ約42万人が死亡」という恐ろしい報告を出しました。各テレビ局がこぞってその大変さ(危険さ)を報道し、各国の外出禁止令について報道を始めた。このタイミング(星野源の動画にコラボして批判を浴び、東京都知事小池氏の補償政策で一歩先手をとられ)で専門医に報告させる政府の意図を感じざるをえない。

外出禁止、営業自粛を国民に要求したければ、単純な事、すべての労働者(公務員や高額納税者を除く)の給与を補償して、外出禁止令をだせば済むことなのです。海外ではもうすでに実施されていることを日本政府は拒否し続けているのです。お金がない?これ以上借金を積み上げたくない?と言いながらアメリカから数千億円の兵器(イージス・アシュア等二基山口県と秋田県に配備予定で8000億円)を購入する予算は計上しているのです。これが安倍政権のやりかたです。国民レベルでみんなで声を上げる必要があるのです。だからこそ、有名人や著名人が連帯して政府に働きかけるべきなのです。外出しないように自粛を促すだけでは意味がありません。さらに、このままでは、108兆円もの経済支援が政府の怪しい機関に振り分けられてしまいます。報道では実際に救済に使われる真水(お金)は20兆程度、そして、新型コロナウィルス対策とは関係ない経費も実は計上されての108兆円らしいのです。

そして、この機に乗じて、現金給付のためには現在加入者が約1割強のマイナンバー制度に国民全体が加入するように仕向けています。マイナンバーと銀行と免許証などと結合させればスムーズに給付が可能であるなどとその利点を強調し、国民を管理しようとしています。これではまるで社会主義の中国のようです。どこへ行く(住む)のも、何をするのも、何にお金を使っているかも、いくらお金を貯蓄しているかもすべて監視される社会になるのです。個人情報保護法とかプライバシーの権利よりも国家統制の方が優先される国になるのです。またまた、尾木ママがアホなことを言っていました。海外ではこの危機でも教育機関ではオンラインを利用して、子供たちの教育が保障されている。・・・そのためにe-ラーニングなどのITを使った教育「Edtech(エドテック)」を推し進めるべきだ。その技術を獲得するためにプログラミング教育やアクティブラーニング、4技能を操れる英語教育をするべきだ。日本はかなり世界から遅れていると…果たしてその効果はあるのでしょうか?またまた莫大な費用が必要となります。教育ソフトの開発、そのための設備を各学校に配備、一人一人にPCやタブレットを配布し、さらにそれを教える教師の訓練もしなければなりません。怪しいにおいがします。公共事業という名の下に群がる大企業の影がちらつきます。高度経済成長の名で環境を無視した公共事業(高速道路や新幹線の整備)、二酸化炭素社会の問題で原子力発電所が54基が作られました。原子力が東日本大震災で下火になったと思ったら、狭い日本に100か所も空港を作りました。そして、1000兆円の借金大国です。さらに、オリンピックを招致することで莫大な税金を受け取った土建業などの建築会社、観光業界も同じ穴の狢です。そして、これから教育の名の下で教育産業(通信情報関連企業)への投資がまさに始まろうとしています。尾木ママはこの政府の動きをどう見るのでしょうか?本当にエドテックは必要なのでしょうか?今の日本にプログラミング教育が国民全体に必要なのでしょうか?よ~く考えてみてください。OECDが行っているPISA(学習到達度調査)のテストで日本で一番良い成績をとっているのは塾もない、コンビニ1軒しかない秋田県の小さな東成瀬村の子供たちなのです。政府と経済界の音頭に乗って税金を無駄遣いする慣行はもうやめましょう!世界の動きに合わせ、グローバリゼーションを推し進めることが人類の平和と安定をもたらすのでしょうか?今回の新型コロナウィルスという感染症の広がりが今後の未来を決める試金石になるような気がします。芸能界やスポーツ界の皆様もイチロー選手のようにプロ職人としての意地とプライドを持って国民に夢と希望を与えて欲しいと思います。