衆議院選挙の争点を検証…とらの独断と偏見？の判断材料
食料品の消費税だけ０％にすると飲食店が潰れる説とは？
単純な話で、飲食店が購入する大量の食材費が０％となって経費が安く済むと思いきや生鮮食料品の食材の値段は日々変わること、10%が０%となっても物価高が続くと意味をなさず、その他の消費税分、家賃、光熱費、物品、広告費等は変化しないか、またはこの物価高で上昇します。そのうえ、人件費が上昇したら経営が悪化することが予想されます。最低賃金をあげようとする世の中を風潮がさらに飲食店の経営を圧迫し、倒産に追い込みます。現実に人件費、家賃（賃貸物件）の上昇、人手不足で倒産する中小企業が2025年は過去最高になりました。生産性の悪い中小企業を潰そうとする政府（自民党？）の思惑通りになっています。
食料品だけだと9兆円、消費税すべて廃止すると24兆円の財源がなくなったときの財源は何か？
政府与党の自民党の大御所がよく「消費税を廃止したらその財源はどこからもってくるんだ！その代価案を出さないのは無責任だ！」といいますが、その財源はいたるところに実はあります。政府の言っていることは一般財源だけでの話で、日本には特別会計という500兆円もの運用できる資金があるのです。（いわゆる財政の闇）つまり、政府与党が声高に言っているのはまさに財務省の論法なのです。（ザイム真理教ということです）
高市政権による「責任ある積極財政」で円安の進行し、さらに国債の長期金利が上昇、日本の円が暴落する説
私は昔、社会の授業で戦後、「日本の円とアメリカのドルの交換比率は1ドル360円の固定相場制でした。そうして、日本は世界第2位の経済大国になりました。そして、1973年のオイルショック以降、現在のような変動相場制に移行したのです。」と、現在、1ドル＝160円前後で推移していますが、このことが高市ショックとか、円安が日本の物価高を助長するとかいう高市降ろしの学者やアホなコメンテーターがいます。この円安のよって日本の輸出産業は大儲けをしています。輸入産業（石油などの資源関係、輸入農産物など）はもちろん経営が圧迫されています？？しかし、この状況を作り出したのは、まぎれもなく今までの政府与党（55年体制を築いた自由民主党）なのです。資源開発を海外に頼って自国でしてこなかったこと。（買った方が開発するより安く儲かるから）日本の食料自給率30～40と先進国で最下位、農産物の輸入大国になったからです。ご存じの通り、小麦や大豆なのどの基本的な農産物でさえほぼ90％輸入に頼っている情けなさなのです。円安になれば、物価高になる当然なのです。
消費税は福祉目的税で、138兆円の社会保障費の財源の約20％の財源が不足することへの心配
これ以上国債を発行したら借金1300兆円で、これは将来の国民に（子供たちに）つけを回すことになり、いづれ日本の財政は破綻し、ベネゼエラや昔のアルゼンチンのようなハイパーインフレになってお金（円）が紙切れになる。と国民の不安を煽るオールドメディアに出演している学者がいます。そもそも消費税は福祉目的税とは名ばかりで、一般財源なのです。つまりこの消費税はどんな使い方をしてもOKなお金なのです。現実的には、輸出企業への還付金（消費税が戻ってくる仕組み）になっており、大企業は実質消費税を払ってないと主張する人（学者）、また、法人税が減額された分、消費税が上げられてきたなどと主張する人がいるのです。この裏付けとなるのが連合や経団連などの大企業の経済団体が消費税増税を促してきたいきさつがあります。消費増税は政府と大企業の癒着のたまものなのです。そもそも医療費や年金は、毎月すべての国民（労働者）の給与から社会保険として支払われているのです。このお金は（たぶん）特別会計になります。よって、私たちには把握しにくいお金なのです。ちなみに、2025年の年金積立金は256兆円で過去最高になり、支払総額が56兆円でした。年金などは集めたお金で投資に回し、運用して今年度は40兆円増加しました。よく年金は破綻するとかいう大学の教授がいますが、ありえないことなのです。おそらく高齢化社会で医療費などが増加しているといいますが、国民全体の年間社会保険料がマイナスになっているとは思えません。それはあらゆる世代から保険料を徴収しているからです。高齢者の年金生活をしている人でさえも保険料（介護保険や高齢者医療保険等）を支払わされています。（実際、この数字が闇でわからない）
ちなみに、2025年の衆議院の予算委員会で江田けんじ氏が財務省の官僚に質問して面白いことが証明されました。
江田氏：日本の個人金融資産は？…財務官僚：2141兆円です。
国と企業など国全体の金融資産は？…9704兆円です。合計１京円ですね～世界１位
対外純資産は？…418.6兆円です。…世界最大の債権国ですね
外貨準備金は？…189.7兆円です。…こんな国は先進国にはありません。
経常収支は？…20.6兆円です。…すべての財政の歳出と歳入の差額は黒字なのです。
積極財政をして日本が破綻するとか、物価高になって日本の円の価値が暴落するとか言っていますが、この数字を見てありえないことだと思いませんか？長期国債の金利が数十年ぶりに2.8％も上がり、円の価値が下がったといっていますが、世界では6.0～9.0％が普通なのです。借金が1300兆円で、大変だ～と叫んでいますが、資産が上記の通りなので、破綻などありえません。国債を大量に発行し、それを財源にする高市経済がいいかどうかわかりませんが、税金をあげることや社会保険料をあげる必要はどこにもありません。現在の日本の租税負担率は46.7％で、江戸時代と変わりません。財源は使い方を考えればいくらでも生み出せます。問題なのは財源を使わせない抵抗勢力（高級官僚＝上級国民の皆様…特に財務官僚や天下り先が欲しい方々、公金チュウチュウの方々）の存在です。あと、これらにまんまと騙されている（騙されたふりをしている）政治家や大企業の経営者、彼らの忠犬であるオールドメディアの皆様たちです。
※参考にした人物 嘉悦大学教授（元財務官僚）高橋洋一氏、経済評論家三橋貴明氏、 れいわ新選組代表山本太郎氏、京都大学教授藤井聡氏、公益「資本主義」の作者原丈人氏、「ザイム真理教」の作者故森永卓郎氏、江田けんじ氏