とら先生の徒然草（円安で大企業はウハウハ？ 政教分離？ 正直者がバカを見る？）
輸出主体の大企業は、円安で日本の商品が安いのでバカ売れ、輸入企業は円安で商品が売れず、またはコスト高で収入がダウン、それが物価に転嫁して各商品が値上がりすることに。そして、なぜ円安が進行するかは、日本の金利とアメリカの金利の格差だという経済学者の皆様。０金利政策を続ける日本と物価高の抑制をし始めたアメリカの金融引き締め策である金利の上昇。日本の円を売りアメリカドルを買うことで金利の高い商品で儲けようとする投資家たち。投資家にとっては円安だろうが円高だろうが儲けられれば関係ないのです。日本政府もなすすべなし？いや日本のお金持ち（投資家）たちは円安を歓迎しているかもしれない。湯水のごとく赤字国債を発行してきたツケが今きたのか？財政規律がない日本の政策に世界はそっぽを向き始めたのか？経済学者や知識人がSNSなどで「国民を馬鹿にする」発言をしているが、彼らですら世界恐慌や日本のバブル経済の崩壊における「失われた30年」を予測することも、是正するような経済対策も打ち出せなかったのではないだろうか？SNSを使って大胆で極端なことを発信するが、世論の動向を予測することはできていない。
苦しむのはいつも国民なのです。収入の上昇を上回る物価上昇、社会保障費などで減額される年金生活者の困窮、非正規雇用と正規雇用の収入格差、そして、税収が足りないと様々なステルス増税（国民に知られないように増税する＝震災復興税、環境税など）、反面、なぜか公務員の賃金の上昇、特別職の賃金上昇の法案が国会で成立。政府の要人は上昇分を国庫へ返納すると言っているが、震災復興税のときのように国民は続くが、彼らは2年で終了する。こんなことを繰り返してる。いつの間にか、国民の負担が収入の４７％が何らかの税金となる。江戸時代の五公五民のようです。ドイツに抜かれ世界4位に転落したGDPの27％が2％のお金持ちの所得で、98%の国民が73％の所得なのです。経済も政治も一部の人たちの一部の人たちのための政策になってきたようです。「公務員は全体の奉仕者」という法すらもなんだか意味のない文言となりつつあります。
政治の一部の人たちの中に、私は宗教団体を入れたいと思います。先日、創価学会の最大の功労者である池田大作氏が95歳で他界しました。政教分離をするために公明党なる団体を創りました。以下 創価学会について簡単に記載しました。
１９３０年１１月１８日に創立
８７７万世帯/５３３３万世帯中（日本中） 全体の１６．４％の世帯が創価学会
世界１９２カ国の地域で信仰されている
創価学会とは日蓮大聖人の仏法を信奉する団体です。日蓮宗ということです。
池田大作氏は第３代会長で、初代は牧口常三郎氏で教育者。当初「創価教育学会」とし、２代目の戸田城聖氏が「創価学会」と改名した。
創価とは「価値を創造する」こと。その価値とは「万人の幸福」「世界平和」を実現すること。
有名人（彼らは立派な公明党や創価学会の広告塔の役割を担っています）
久本雅美 柴田理恵 山本リンダ 岸本加世子 石原さとみ 上戸彩 井上真央
滝沢秀明 氷川きよし 松山ケンイチ 遠藤慶一 高橋ジョージ 彦摩呂
ナイツの二人（塙宜之・土屋伸之） はなわ ねづっち
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）しかり、宗教が政治に癒着している実態が最近浮き彫りになりました。芸能人を利用し、信者を集め、芸能人も持ちつ持たれつの関係で知名度を上げていく。旧ジャーニーズ事務所とテレビ局の関係性と酷似している。視聴率欲しさにジャニタレを使用するマスコミ。ただ宗教法人は、民間企業と比べて数々の税金が免除されている法人なのです。私が一番気にしているのが固定資産税です。「幸福の科学」という団体も創価学会を真似ていました。いたるところに信者が集まる大きな建物があります。信者から集めたお金が、建物（資産）に変わっていく、税金逃れを公的に免れているのです。
政治も経済もこんな状況でいいのでしょうか？結局、資本主義社会だから仕方がないのでしょうか？お金儲けがまず一番！そのために政治家はお金持ち優遇政策、選挙に勝つために宗教団体を利用し、世論を誘導するためにSNSを使ってフェイクニュースを流す。さらにマスコミを使って言論の自由を奪い、出る杭は打たれる状況を社会がつくっている。個々の繁栄のためには「長い物には巻かれよ」が日本の文化なのです。正義や平等、公平性なる考えはこの国では二の次なのです。２５０年続いた江戸幕府を崩壊させた薩摩や長州の人たちはどんな思いで幕府を滅ぼそうとしたのでしょうか？最近の教科書から「士農工商」という身分制度がなかったということで、この四字熟語？は、削除されました。本当でしょうか？政府の都合がいいように教科書の内容が変更されていくように感じられます。「民法における遺産相続や親等」「非核三原則」「公共職業安定所＝ハローワーク」「三割自治」「企業のコンプライアンスン」「競争入札」「談合」「労働災害」「スタグフレーション」「社会主義」「マルクス」などなど国民が常識として獲得しなければならない知識が次々削除されています。政府にとって、為政者にとって「真面目で大人しい国民」が好まれているようです。教科書を真面目に（うのみに）勉強した人が上位者になる。「上級国民」になる社会なのです。大多数の国民が２％のお金持ちや政治屋（何世代も世襲が続く政治家）の都合のいいように搾取されているのです。私からすれば、彼らを支える宗教団体や芸能人、マスコミも同じ穴の狢（むじな）と思えて仕方ありません。毎年春と秋に行われる天皇の〇×園遊会などに参加する知識人や学識経験者、芸能人（勲章を授与された）なども同じ輩ですね～。真面目にこの人たちのために一般市民が家計から消費し、税金を納め、文句も言わず、抵抗もせず、正直に生きているのです。魯迅が書いた「阿Q正伝」を思い出します。皆さんも一読して下さい。
