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衆議院総選挙が行われます!選挙に行きましょう!

財政破綻はしない。国債発行しても日本銀行が引き受けるので問題ない!

財務省の官僚が「各政党のバラマキを批判」…財政緊縮へ…プライマリーバランス正常化

給付金を収入が少ない人、年収1000万円以下、18歳以下の子供、に配布する→財源は国債の発行

日本の国債のランク付けがトリプルA(1位)から24位へ…中国よりも下位へ

それでも金利(利回り)が低くなっています。日本銀行か購入しているので、品薄状態です。よって買いたくても買えない状態なので安定しているようです。

ギリシャやスペインでは国債の評価が下がり、信用も下がり、信用がないので金利が上昇しました。

紙屑同然の国債は、購入してもらうには、価値を保証するために金利を上昇させるのです。

もし、アメリカが金利を上昇させたら、日本にも影響が及び、もしかしたら、国債が紙くずになる可能性もあります。

日本維新の会以外の野党は何らかの形で給付金を国民に配布する方針です。そして、その財源を国債に求めています。財政破綻論はでっち上げで財務省の官僚たちが増税を念頭にほらを吹いていると反対派の学者たちが声をあげています。日本の国債は日本銀行がほぼ引き受けているので問題ないということ。バランスシートを考えたとき、日本には1200兆円もの資産があり、負債が1000兆円でも会計収支上は問題ないと考えているようです。世界でも類を見ない借金もお金を発行する日本銀行が国債を購入しているので問題ないということです。だから、野党はどんどん国債を発行して、お金をたくさん刷ればいいと思っているみたいです。普通、お金をたくさん作ればインフレが起こります。昔のブラジルのようにハイパーインフレを起こして、円の価値がなくなって、経済が混乱するかもしれません。

私はあまり経済学者の言うことを信じていません。なぜなら、1929年の世界恐慌も、1990年代のバブル景気とその崩壊も、2008年に起こったリーマンショックも、誰も予想できなかったのです。ですから、今回各政党が実施しようとしている公約がどんな経済を招くのか想像ができません。

コロナが原因で生活に困っている人にお金を給付することには私は賛成ですが、このコロナ禍でも潤っている人たちに税金をかけてお金を配布することには反対です。例えば、公務員、地方や国会の議員、コロナ感染者を受け入れ補助金を受給している病院、このコロナ禍で逆に儲かっている企業に勤めている人、スーパーマーケットなどの食料品店、アマゾンなどのネット通販に勤務する人などなど、実際に困っている人たちに給付金を渡すのが平等だと思います。一律にとか、18歳以下の子供にとか、年収1000万以下の世帯とか、まったく困っていない人たちに税金を投入するのはおかしな話です。そのために、国債を発行する?お金を刷る?よくわかりません。あと、できればコロナに感染し、自宅待機中に亡くなった方たちのご家族への補償金も給付できればと思います。

老後になって、この借金のおかげで、数年後、年金の受給がどんどん減っていったら、皆さんはどうするのでしょうか?年金の受給年齢が60歳から65歳に上げられました。それに伴って定年退職も60歳から65歳に、しかし、多くの中小企業の定年制はいまだに60歳のままなのです。年金をもらうまでの5年間はどうするのでしょうか?国民の知らないところで、政府(政権与党)が、官僚が身勝手で数字だけで判断した政策を実行してしまうのです。その結果、さらに、年金受給を70歳に上げようと企んでいます。

選挙は将来の自分の生活に大きく関わる重大な選択をする機会です。ぜひ、足を運んでください。いろいろインターネットで文句をつぶやいても世の中は変わりません。行動あるのみです。あと、選挙は人気投票でもありません。芸能人や知名度のある人を使って客引きをするような政治家にはNOをつきつけましょう!