「マイナポイント」の利用についての考察
結局大企業有利な景気対策な気がしますが、折角、税金が投入されるのです。使わないのはもったいないかもしれません。消費税を投資して、税金が戻って来るという感覚です。まあ、わずかですが・・・あと、マイナンバー制度で政府に何らかの個人情報を知られてしまうことに違和感があります。中国などと違って、強制力を持つようなものでは今のところないので、不安な人は控えた方がいいかもしれません。情報機器を通じて、個人が特定され、言論、納税や各種のサービスを管理されている中国と同じようになるかは、今後の政府の動向を見守るしかありません。一番怖いのはこの制度を利用して、国民のすべて（財産・健康・消費・嗜好・動向など）を政府に管理されることです。以下の記述はインターネットで掲載されていたものを少し手を加えてあります。（要約したもの）参考にして下さい。
『マイナンバーカードを介した上で、キャッシュレス決済サービスで買い物などをするとポイント還元されるという、「マイナポイント」の取得が9月から始まる。テレビではＣＭも流れ、「早くやらないと損しますよ」とあおられているかのようだ。しかし本当にマイナポイントを利用した方が良いのだろうか？何も考えずに利用すると「罠」にハマるかもしれない。（消費経済ジャーナリスト 松崎のり子）
マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを使って予約・申し込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると最大5000円分のポイントを還元するという国の政策だ。
まず、景気対策の第一手として2019年10月から経済産業省主導のキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートした。ご存じの通り、消費増税後の消費の落ち込みをカバーし、同時に中小企業にキャッシュレス導入を促す目的だった。これが2020年6月末で終了となり、その後は予定どおりなら東京オリンピックで景気が盛り上がるはず…。このビッグイベントが終了した後の景気の落ち込みを警戒し、2020年9月からはマイナポイント事業がスタートするという運びだったのだ。
さらに付け加えるなら、マイナポイントにはもう一つ目的がある。それは、いまだ17％台にとどまるマイナンバーカードの保有率を上げること（数字は7月1日現在）。そこで、カード保有者でないとマイナポイント付与の恩恵にはあずかれないことにしたのだ。6月まではキャッシュレス・ポイント還元事業は還元率が最大5％だったのに、今回は5倍の25％。管轄は総務省となり、告知のためのＣＭにも力を入れている。なんとも大盤振る舞いの政策だが、「マイナポイントはおトクなのか？」について考えてみたい。
マイナポイントを受け取るためには、いくつか越えなくてはならない山がある。先述した通り、まずマイナンバーカードの取得。申請から約1カ月で交付とあるが、手続きが混み合っており、入手できるまでにはそれ以上かかるのではないかといわれている。カードが手元に来たら、次はそれを使ってマイナポイントの申し込みに必要なＩＤ（マイキーＩＤ）を発行する。これにはスマホ（アプリ）やＰＣ（ＩＣカードリーダライタも必要）からの作業が必要だ。その後、キャッシュレス決済サービスを1つ選択してひも付けの登録をする。あとは、そのキャッシュレスサービスの利用およびチャージに応じてポイントが付与されるという流れだ。
マイナポイントとひも付けられるキャッシュレスサービスは何でもいいわけではなく、対象になる決済手段から選ぶ。かくして9月1日以降に自分が選んだキャッシュレス決済を使う（あるいはチャージする）ことにより、25％のポイントが受け取れる
政府のチラシによれば、「例えば家族4人なら5000×4＝最大2万円分」とあるが、そこには大きな前提がある。まず、先払いでお金を使わなくてはいけない点だ。家族で2万円受け取るためには、8万円使わなくてはいけない。
気が遠くなるような手続きを延々やってここにたどり着いた人は、必ず元を取ろうと思うだろう。必ず2万円を使わないと損だと思ってしまう。マイナポイント付与の期間は2021年3月末までだが、早々に使い切ろうとするのではないか。本当に必要な消費なら問題ないが、ポイントを受け取りたいがための無理やり消費になってしまえば、それは「トクした」といえるか怪しい。
もともとマイナポイントとは東京五輪後の景気の落ち込みを防ぐ事業であり、決定時にはコロナ禍の世界は想像されていなかった。この先の雇用や家計がどうなるのか不安な人も多い中、政府はコロナ前と変わらぬテンションで「2万円使えば1人あたり上限5000円分のポイントをもらうことができます～」と言ってる場合なのだろうか。くれぐれも、ポイント目的の支出は貧乏への道、と戒めよう。
とはいえ、せっかく大変な手間をかけたのだから、有効に使う方法も考えよう。まず留意したいのは、日頃必ず発生する支出に使えるポイントを選ぶことだ。例えば、毎月イオングループのスーパーで食品を買う家庭なら、イオングループの電子マネーＷＡＯＮやイオンカードをひも付ければ、普段の食費をそれで決済することにより後日25％分のＷＡＯＮを受け取ることができ、またそれを食費の支払いに使える。毎月必ず利用する店で使えるポイント、という出口が定まっていれば、節約に貢献できる。また、公共料金や通信費を決済しているクレジットカードを選んでひも付けるのも有効だ。6月までのキャッシュレス還元事業とは異なり、総務省側で「これはマイナポイントの対象外」と決めている用途はない。つまり、公共料金や通信費も対象になる。』
つまり、使い方を決めればお得になるということです。ただし、個人情報の漏洩がなければね！ここが一番問題だね。
