衆議院解散…首相の専権事項…国民に信を問う
１月19日高市首相は「衆議院解散についての理由」を次のように国民向けに発しました。
『高市総理大臣は「国民の支持なくして力強い外交安全保障政策を展開していくことはできない」と述べました。 そのうえで、日本の抑止力をさらに強化するとして安保関連3文書の改定は「急務だ」と強調しました。そして、飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについて「自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」と述べましたが、 ただ、会見の冒頭発言では具体的な開始時期などには触れませんでした。
「その本丸は責任ある積極財政だ」としたうえで「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と強調しました。さらに、連立を離脱した公明党が立憲民主党と新党を結成したことについて、 「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」と強調しました。』
高市早苗総理大臣の突然を解散・・総選挙を肯定する人、否定する人がいます。
肯定派の人は、今回の高市首相は、石破辞任を受けての自民党内部だけの総裁選で選ばれただけであって、国民の民意という選挙で選ばれていない。よって、高市内閣が国民に支持されているかどうかを国民に問う必要があるという論調です。現在マスコミが騒いでいるように政権の支持率が70％であるけれども、自由民主党の支持率は30％であり、高市政権が主導する責任ある積極財政に反対の緊縮財政派の自民党会員も多数います。そこで、突然の解散劇を演出し、緊縮財政派議員の排除を狙っている節があるというジャーナリストもいます。高市色をもっと推し進めるための解散とも言われています。
反対派の人は、野党を中心に急襲（唐突）解散とか、大儀なき解散、税金の無駄遣い解散（約600億円）、国民軽視解散とかいろいろなことを言っています。ガソリンの暫定税率廃止は昨年12月決定されましたが、国民民主党が提案した103万円の壁等は、今後どうなるかは不透明になりました。野党も選挙の準備でてんてこまいになります。
政治の安定よりも政局（積極財政派vs緊縮財政派）が優先された解散になります。国債を大量発行する骨太の積極財政で、過去最多の122兆円の一般財源を推し進めるかどうかを決める解散になります。日本維新の会との連立はどうなるのでしょうか？国民民主党と合意した年収の壁178万円などどうなるのでしょうか？
自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書の要約
・ガソリン税の暫定税率廃止…達成 ・電気ガス料金補助… 達成 ・物価高に対する総合的対策を早急に取りまとめる…頓挫 ・租税特別措置及び高額補助金の廃止…頓挫 ・飲食料品の2年間の消費税減税…頓挫 ・子供には一人2万円と非課税世帯の大人に一人4万円給付…頓挫
政治空白で、これらの実施はいつになることやら？？？
もし、高市政権が選挙に勝って、第2次高市政権が復活したら、ひとつ気になることがあります。それは昨年国家公務員の給与の引き上げがありましたが、それに伴う国家公務員特別職の国会議員の給与も月額5万円の上昇を据え置くという改正歳費法が12月の国会で可決されました。しかし、次の選挙が終われば、この案が復活して国会議員の皆様は月額5万円が上乗せされることになります？？？国民には期限付きの2万とか4万円で、国会議員は年間60万円給与がアップする？「公務員はすべての奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法に明記されているのに、国会議員という一部の人は優遇されているのはおかしいと思いませんか？国民民主党の提案であった年収の壁も、178万円以下は所得税が減額するといっても、現実は年収200万円の人は年間2.6万円、500万円で4.7万円、600万円で5.6万円、800万円で3.8万円・・・年間、年間ですよ？国会議員は60万円増えるのに、国民は10万円も増えません。これが物価高対策？国民の所得を増やす政策なのか？疑問ですね～一番単純な手取りを増やす政策はすべての消費税廃止ですよ！例えば、1つの家庭で消費される食費を月10万円と考えると消費税は1万円です。それが年間になれば12万円の減税になるのです。それ以外にも、被服費、住居費・光熱費などなどすべての消費税がなくなれば、手取りがどれだけ増えるか。そして、増えた手取りでみんながお金を使えば、景気が良くなるのです。中学校の社会の教科書レベルの話なのです。日本は他国より必要経費がかかりすぎているのです。ガソリンをはじめ、高速道路の料金、自動車税などなど二重課税がいたるところであります。国家の安全・安定と称して税金を国民から搾り上げ、国民生活を二の次にする政治を終わらせなければなりません。税金をむさぼる無駄な政策や機関（教科書検定・こども家庭庁・リニア計画・各種補助金・公的な天下り先）を取り除かねばなりません。北欧の福祉国家のように税金が高くても、老後が安心で、教育費も医療費も無料であれば納得いきますが、今の日本は租税負担率が高い（46.7％）わりには満足感・納得感が足りません。将来に不安ばかりがつのるのは私だけでしょうか？老後（65歳以上）に必要な資金は2000万円以上ですよ！子供に財産を残すこともできない状況です。選挙に行きましょう！真実を述べている政治家に投票しましょう！これからの（将来の）こどもたちのために！正しい選択をしてください。税金はどうして必要なのか考え直す時期がきているような気がします。
今のところ、最短で2月８日が投票日となる予定です。選挙資格を持つ大学入試を控えた18歳以上の受験生は選挙に行けません。東北や北陸地方の人たちは、雪の中の投票となるかもしれません。吹雪になれば投票率は下がります。なぜでしょうか？理解不能です。国民の代表を決める選挙なのに、日程がいい加減だと思いませんか？ちなみに高市氏を支持する有権者はSNSに精通している10代が一番多いそうです。どんな結果になるでしょうか？
高市首相が公明党や立憲改進党の新党結成について「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない。」と強調しました。…今回の解散は「国民不在」では?選挙目当ての解散では？永田町の理論の解散としか考えられないのは私だけでしょうか？こんな発言しかできない首相に少しガッカリしました。ブーメラン！ブーメラン！